もれなく伝える、正しく伝える。会社案内の掲載コンテンツ

ブランド・メッセージ

ブランド・ステートメント（企業理念）

ブランド・ステートメントとは、ブランドが理念や使命を消費者に向けて掲げるメッセージであり、企業が掲げる企業理念（コーポレート・ステートメント）に近いと言えます。企業理念は企業運営においての根本理念「どう在るべきか」を示すものですが、ブランド・ステートメントはブランドが消費者に提供する約束という意味合いが強くあります。企業そのものがブランドであるという観点に基づけば、企業理念とブランド・ステートメントが同じ位置付けであるとも言えます。

ブランド・プロミス（企業の約束）

ブランド・プロミスとは、ブランドが保証する品質・機能および価値であり、ブランド・プロミスとして具体的に明示するほか、ブランド・ステートメントに含む企業も多くあります。消費者や顧客（潜在的顧客も含む）が実際にブランド・プロミスとして理解し、感じ、受け取るのは、ブランドの持つ機能・感情など、さまざまなブランド要素からであることから、ブランド・プロミスはブランドを取り巻く環境の全てであるとも言えます。

ブランド・パーソナリティ（企業の属性）

ブランド・パーソナリティは、ブランドが持つ個性であり、優しい、厳しい、穏やか、自由奔放など、ブランドイメージやブランド・アイデンティティを人間に置き換えた際に情緒的に感じる、人格的な属性のこと。一貫性を保つことで、消費者や顧客（潜在的顧客も含む）にブランドらしさを正確に伝えることができます。

ブランド・アイデンティティ（企業の独自性）

ブランド・アイデンティティとは、直訳するとブランドの独自性となり、企業が自社の製品・サービスの位置付けを明確に定め、競合他社製品・サービスとの違いを明示するものです。言い換えれば、自社の製品・サービスを消費者・顧客（潜在的顧客も含む）に「どう思ってほしいか」を明示するものだと言えます。「消費者・顧客がどう思うか」は、「企業が自社製品・サービスはどこが違うか」を明文化し、デザインすることで初めて伝えることができることから、企業は消費者ニーズに即したブランド・アイデンティティを具現化する必要があると言えます。

ブランド・コンセプト（企業コンセプト）

ブランド・コンセプトは、ブランドの概念であり、ブランド全体を貫く根本的な観点・考え方を明文化したものです。そのブランドの本質とも言い換えることができ、ブランド・コンセプトを明確に定めることで初めて、企業が製品・サービスをブレることなく提供できると言えます。

ブランド・メッセージ（企業からのメッセージ）

ブランド・メッセージとは、明文化されたブランド・ステートメント、ブランド・プロミス、ブランド・コンセプト、ブランド・ミッション、ブランド・アイデンティティなどから構成される、ブランドが発信する全てのメッセージを包括した総称。ブランド・スローガンもブランド・メッセージのひとつです。

ブランド・ヒストリー（企業の歴史・沿革）

ブランド・ヒストリーとは、直訳するとブランドの物語となり、ブランドが培ってきた歴史を明文化したものです。消費者や顧客（潜在顧客も含む）がブランド・ロイヤルティを感じる要素として、いつ、どこで、どのようにして、なぜそのブランドが誕生したのかという歴史や背景は、とても重要なポイントであると言えます。企業の沿革は、企業の培ってきた歴史を伝え、信用を醸成するブランド・ヒストリーであるとも言えます

事業・製品

事業ドメイン（事業領域）

事業ドメインとは、事業活動を行う領域のことです。事業ドメインを特定することで、活動する事業分野を規定すると同時に事業展開の方向性を示唆し、限られた経営資源を集中させることができます。また、無謀な事業の多角化を抑制することでブランドのベクトルを一方に向け、ブランドイメージのブレを抑制します。事業ドメインの特定には、コア・コンピタンスの理解が不可欠であり、自社の強みが活かせる市場をセグメントし、企業活動を行うことで成長機会を見出していきます。

事業紹介

事業紹介とは、事業ドメインに策定された事業分野の詳細を明文化したものです。例えば、広告デザイン会社であれば、事業ドメインは広告コミュニケーションとなり、その詳細は、会社案内パンフレットを始めとするパンフレット各種のデザイン制作、チラシやポスターに代表されるプロモーションツールのデザイン制作、動画・映像のデザイン制作、Webサイトのデザイン制作、広域としてはブランディングなどが該当します。

製品紹介

製品紹介とは、企業が原材料を加工し製造した製品の紹介を指しています。製品紹介で自社のアイデンティティを形にし、ラインナップ紹介でブランドの世界観を明示するなど、メーカー各社の会社案内パンフレットにおける製品紹介は、ブランド・アイデンティティと密接な関係にあると言えます。

設備・サービス

導入設備

導入設備とは、製造業における製造・検査設備や、サービス提供に不可欠な設備を指しています。工場を有するメーカーでは、製造・検査設備の紹介が、競合他社との差別化につながることは言うまでもなく、信用を勝ち取る大きな要因のひとつだと言えます。サービス業では、サービスクオリティや提供価値を裏付ける大きな要因であると言えます。

技術・サービス

技術・サービスとは、他にはない特別な能力提供や、消費者・顧客に形のない用役を提供することを指しています。サービス業における技術・サービス紹介はブランドアイデンティティそのものであり、競合他社との差別化に向けた明文化は不可欠であると言えます。小規模事業では、会社案内パンフレットに技術・サービス詳細まで掲載するケースもありますが、一定規模以上の企業では、会社案内パンフレットは事業ドメイン、事業紹介、製品紹介にとどめ、技術・サービス紹介は営業パンフレットとして別冊にするケースが大半です。

業務提供の流れ（サービスの流れ）

お問い合わせから納品までの流れをチャートごとに紹介するのが業務提供の流れ（サービスの流れ）です。一般的には、お問い合わせ、プラン提案、契約締結、業務着手、中間業務詳細、納品、アフターフォローまでの詳細を明示することで、消費者・顧客（潜在顧客を含む）の安心・信頼を獲得することを目的としています。

品質・認証資格

品質保証

品質保証とは、「消費者や顧客が安心して製品を購入することができ、それを使用して安心感・満足感を持ち、しかも長く使用することができるという、品質を保証すること」にあります。品質保証は、品質管理と密接な関係にあり、「顧客・社会のニーズを満たすことを責任を持って確認し、確実に実証するために、企業が行う体系的活動」の総称だと言えます。

認証資格・加盟団体

資格認証とは、何らかのサービスを受ける際に、公的機関を通し正式に確認できる資格を指しています。加盟団体とは、業界ごとのデファクトスタンダードを定義する、業界団体への加盟を指しています。これらの資格認証や加盟団体の明示は、消費者・顧客（潜在的顧客を含む）の安心・信用を醸成する要素のひとつとなることから、会社案内パンフレットへの掲載を推奨しています。

会社案内

代表メッセージ

自身が頭の中で思い描いているメッセージも、いざ文章に起こすとなると意外と難しいものです。ましてや、ユーザーの心に響く、直感的に伝わるメッセージとすれば、なおのことだと思います。特に企業の統括責任者（CEO）を始めとするキーマンからのメッセージは、企業の経営方針そのものを表す指標となり、全てのステークホルダーが注目するコンテンツのひとつであることから、誤解を与えることのなく、伝えたいことが正しく、明快に伝わるよう文章構成が必要です。会社案内パンフレット作成を専門に行うパンフレット.メイクでは、伝えたいこと、と伝わったことがイコールとなるよう、取材経験豊かなディレクターやコピーライターが取材対象者とコミュニケーションをとりながら、その人ならではの感性や本音を引き出し、想いや人柄が伝わるよう取材・ライティングを行います。また、ご提供文章からのリライトも可能です。

会社概要

法人名、代表者名、資本金、設立年月日、所在地、連絡先、事業内容など、会社案内を要約して把握できるのが会社概要です。企業により、さらに詳細な情報掲載（例えば、売上高、従業員数、加盟団体、認証資格、主要取引先など）を掲載する場合もあります。大切なのは、消費者・顧客・取引先企業など、全てのステークホルダーが安心・信用して取引するための情報開示を行うことにあります。年度毎に更新が必要となる項目も多く、会社案内パンフレットへの掲載には慎重な検討が必要ですが、できる限りの情報掲載を推奨しています。会社案内パンフレットと別紙にて制作することも可能です。

営業拠点

企業規模や営業拠点は、消費者・顧客（潜在的顧客を含む）にとって、契約締結を判断する重要なポイントのひとつだと言えます。特にサービス提供後の迅速なメンテナンスやアフターフォローにおいては、Webが普及した現代においても心理的距離が契約の大きなハードルとなるケースが多く見られることから、国内拠点・海外拠点の明示はもちろんのこと、関連会社や協力会社など、消費者・顧客が安心・信頼して取引できるよう、できる限りの情報掲載を推奨しています。

社屋・店舗・工場

企業の信用を担保する要因のひとつに、社屋・店舗・工場の紹介があげられます。Webサイトで抱いたブランドイメージと、社屋・オフィス・店舗・工場に期待する世界観が一致することで、ブランド・アイデンティティを高め、ブランド・ロイヤルティを高める効果が期待できます。実店舗を有する小売・サービス業では、店舗がブランドイメージそのものとなるため、店舗デザインやインテリアの細部までこだわる企業が大半ですが、企業間取引を行う企業では、ブランドイメージと社屋・オフィス・工場の空間デザインが一致しないケースが未だ多く見られます。企業ブランドに即した社屋・オフィス・店舗・工場を有する企業であれば、会社案内パンフレットに掲載し、消費者・顧客（潜在的顧客を含む）の安心・信用を醸成し、企業価値を高めることを推奨しています。

社会貢献活動（CSR）

企業は、大規模になるほど企業活動における社会への影響力が強くなることから、株主や従業員への利益還元だけでなく、雇用問題への取り組み、環境問題への取り組み、地域貢献など、社会的取り組みが不可欠となります。そうした社会的課題解決への取り組みは、ブランドイメージを高め、企業価値を高める要因のひとつとなり、ブランド・ロイヤルティの向上や採用活動を後押しすることから、必要に応じて、各種パンフレットへの掲載を推奨しています。